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【2018年3月2日更新】

…朝日新聞が、森友学園が小学校設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」の名称を用いたと誤報したことについて…（管理者）

●今回のモリカケ報道にも、朝日の伝統は生きています。籠池泰典氏の証言を鵜呑みにして、5月9日付の朝日新聞で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」という記事を掲載しました。

●ところが小学校の設置趣意書を確認してみると、実際の学校名は「開成小学校」だった。籠池氏は心の中で「こいつら、バカだな」と思っていたでしょうね（笑）。籠池さんの手元には「開成小学校」と書かれた設置趣意書の原本があったはずですから。籠池さんは朝日の記者にウソをつき、朝日が確認もせず裏取りもせず記事として垂れ流したものを、ニヤニヤしながら読んでいたわけです。

●これは朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した詐話師、吉田清治の話を、そのまま垂れ流したことと同じですよ。
　　　　　　　《阿比留瑠比　WiLL2018年2月号》

●毎日新聞は、野党に責任を押し付けるような形ではありますが、「安倍晋三記念小学校」ではなく「開成小学校」だったという事実をしっかりと報道しています。毎日新聞は伝統的に強い社会部を擁し、政治部からも優秀な記者を何人も排出しています。事実を検証する「まっとうな」報道姿勢に本当に切り替えたのか毎日新聞の今後に注視したいと思います。

●ただ、朝日新聞はもう手遅れではないかと思います。従軍慰安婦、吉田調書、サンゴ事件…。数々の捏造が明るみに出るたび、反省をしてきたにもかかわらず、また同じ失敗を繰り返す。朝日新聞に何を期待しても、無駄なのかもしれません。
　　　　　　　　　　　　《和田政宗　〃　》

…等々、朝日は各方面からの指摘があったにもかかわらず、訂正・謝罪はせず。
　　　　　　　　⇩⇩⇩　
…いよいよ隠し切れなくなって、今年の2月6日になってようやく、検証じみたこんな記事を載せた。

〈総合面〉 　　　朝日新聞の報道経緯はー（要約） ●籠池前理事長が「安倍晋三記念小学校」の名称を書いていたと証言した。 ●この名称は、学園が建設計画を進めていた当初、使っていた校名だった。 ●幼稚園の保護者に配ったとされる小学校への寄付金の「振込取扱票」には、安倍晋三記念小学校という文言が印刷されていた。 ●財務省から開示された設立趣意書の大部分が黒塗りだった。

「だからしょうがなかったんだよ～。趣意書は細かい話で学園が首相の名前を使っていたことは間違いなんだよ～ん。だから謝罪なんて絶対にするもんか」
…ということらしいです。これ、新聞？（管理者）

　　　　　　　　⇩⇩⇩　それから2日後

　今度は珍しく「産経新聞」が
　　　　　　　　誤報をしてしまった。

●沖縄県で発生した車の多重事故で、在沖縄米軍の曹長が横転した車両から日本人を救助した後に、後続車にはねられ重体に陥ったと報じた。
そしてこの“美談“を「琉球タイムス」と「沖縄新報」の地元紙が報じなかったと産経新聞は批判した。

●しかし産経の再取材の結果、米軍曹長が日本人を救助した事実は確認されなかった。横転した日本人は自力で車外に出て、そこに駆けつけた米軍関係者が「大丈夫か」と声をかけただけとのこと。それが後続車にはねられた人かどうかは未確認。

まったくもって「裏取り」のない、トンデモ記事だと思う。しかし、ここからが産経は朝日と違った。

産経新聞2018年2月8日付朝刊一面 赤丸を拡大します。

正々堂々と第一面に訂正・謝罪。
また、産経は三面の総合面約半分を使って検証記事を載せている。でもこれは別にほめられるべきものでもない。報道機関としてごくごく当たり前のことをしたまでのこと。

この当たり前のことを意地でもしない、どこかの“新聞社”は、産経のこの誤報を嬉々として大々的に報じた。

朝日新聞2018年2月9日付朝刊（要約） 　　「米兵が日本人を救出」報道 　　　　　　産経、記事削除し謝罪 ●社全体の論調が招いた ●産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人やメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長線上にある ●ネット上の主張にはまっていたため、取材が甘くなり、慎重さが損なわれたのではないか ●産経だけの問題ではない。このままでは「次」が起きるだろう。

産経だけの問題ではない？「どの面さげて」としか言いようがない。

今回の産経の誤報で、逆にいかに朝日新聞の誤報・捏造記事が他紙より群を抜いて多いか、そしてその後の訂正・謝罪の態度がいかに不誠実かが、露呈してしまっている。（管理者）

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　やっぱり朝日は
　　安倍首相に何の問題もないことを
　　　　　　　知っていて書いている！

●3月2日の朝日新聞に
　　「森友文書　書き換えの疑い」
　　「財務省、問題発覚後か
　　　　　　　　　交渉経緯など複数個所」
という記事が載った。問題発覚後に財務省が国会に提出した文書に、違いがあることが分かり、関係者によると文言を書き換えた疑いがあるとのこと。

●やっぱり森友と安倍はおかしいんだという印象を持つが、朝日新聞は最初は、森友問題で国有地が値引きされたのは、安倍晋三や妻・昭恵がくっついているからだとしきりに言ってきたが、結局は籠池夫婦の詐欺話だということがわかってきた。でも朝日は矛を収められない。そして今回、この書き換え疑惑が出てきた。

●でも昨年11月30日付の産経新聞で高橋洋一さんが
「構図は籠池被告のゆすり」として、全体像を書いている。
財務局はゴミが埋まっていることを隠したまま籠池氏に売りつけようとしたが、途中でそれがバレてしまったから、籠池氏に脅しをかけられて追い詰められて値引きをしたという、財務局の失態だったと。どんどん出てくる疑惑は、この構図にどんどん合ってきている。

●実は、この構図を最初につかんだのは朝日新聞だった。安倍夫妻は関係なくて、籠池夫婦に担がれたのだと最初に分かった朝日の記者が、自社の暴走と止めようとして高橋氏に持っていったという話である。

●最近、毎日新聞の若手が「いつまでもわけのわからない安倍おろしをやってる場合じゃないだろう」という反乱を起こしたという話もある。モリカケのアホ騒ぎの後、メディアもだんだんと自覚をしてきたんじゃないかという気がする。
　　　　　《高山正之　チャンネル桜2018/3/2》

…モリカケは何もそんな複雑な話ではない。それは多くの識者が指摘している。

●意図的でないとしたら、メディアの力が落ちていると言わざるを得ません。私一人ですぐに突き止めることのできた問題の本質を、メディアは半年かかっても理解できなかったということですから。
　　　　　　　《和田政宗　WiLL2018年2月号》

●まさに、これに尽きる。答えはとっくに出ている。なのに野党やメディアは、この答えにフォーカスすることなく、その周りの昭恵夫人が百万円を渡したとか、講演料10万円をもらったとかもらってないのかとか、そういうことばかり言って…
　　　　《上念司　「視聴者の会」記者会見にて》

●これは鴻池議員が事務所で出した7枚のメモを見れば分かることで、財務省がそのミスした資料を公開すれば全てが解明する。
　　　《高橋洋一　チャンネル桜2017年3月30日》

●それより、なぜこんな所にゴミがあるのか、なぜ土地があいていたのか。伊丹空港から説き起こせば、全部説明できるのに、毎月、多額の文書通信交通滞在費をもらっているのにもかかわらず、共産党や民進党の国会議員はその経緯を調べようともしない。僕でさえ調べがついたっていうのにさ。
　　　　　　　《高山正之　WiLL2017年6月号》

●もちろん、森友学園と近畿財務局の過去のやりとりを丹念に取材している記者もいるでしょう。
にもかかわらず、「安倍政権を追い込む時流に合わない」といった社の方針によって、記事や放送に採用されない。事実をありのままに伝えようとしない報道は、もはやジャーナリズムの名に値しません。
　　　　　　《和田政宗　Voice2017年10月号》

●加計や森友問題は犯罪性ゼロなんですよ。僕もテレビに出ている人間として、テレビ番組のディレクターとかにね、「この加計問題なんか首相と関係ないじゃないですか」と言ったらね、「いや、そうなんですけど、このビッグウェーブに乗らなきゃ」と。
　　《夏野剛　日本の政治CHANNEL2017/8/3》

①いまだに真相を把握できず　⇒　無能
②知っているのに書かない　　⇒　悪質

…朝日よ、どっちだ？
どっちにせよ、〇〇な“新聞”社であることは間違いない。だから世間から嫌われ、部数が激減するわけだ。（管理者）

※なお、財務省は自らの失策を明らかにしなければならないのは当然。産経新聞もそのことを強調している。むしろ財務省としては、安倍首相に責任を押し付けて、自らの罪を隠蔽しようとしている節もある。一番悪質なのは、財務省なのだ！

　その悪質さは「経済問題の嘘」を参考に！

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【2018年3月13日更新】

　森友問題の見事な論点整理

●森友文書書き換え問題で、複数政治家の名前が削除されたという部分は、名前が出ている政治家は過去にも国会で名前が上がっていた人たちで、「関与はあったが違法性はなかった」ということで確認済みとなっている。だからなぜ削除したのかということが分からない。

●確かに改ざんは非常に大きな問題。しかしここまでで確実なのは、政治家が口利きをしたことはあったが、違法性はないということ。
憲法に定められた国民の権利として「請願・陳情」というものがある。国民は困ったとき、政治家にこれをしてくださいとお願いをする。これを「陳情」という。

●そして文書を作って議員から国会にかけてもらう。これを「請願」という。一個人の私利私欲のためのものなら別だが、学校、病院など公益性のあるものに政治家が動くというのは何の違法性もない。国民が政治家にお願いすることも問題なければ、政治家が国民の請願・陳情によって動くことも何ら問題ない。そのための政治家なのだから。

●ただし、「娘をこの学校に入学させたいから口利いてくれよ」とか、「この公共事業を取るために1千万やるから何とかしてくれよ」とやれば、これは斡旋収賄罪という明らかな犯罪となる。

●新聞社などは「特殊指定」というのを受けていて、定価で売らなければならないようになっている。これも新聞社が政治家に請願・陳情を行って勝ち取ったものなのである。新聞の「軽減税率」も同様。
だから、この政治家への陳情を否定するということは、自分たちのことも否定することになる。政治家への働きかけはまったく問題ないというこの基本は押さえておかなければならない。

●文書改ざんを政治家の責任にするのは不可能な話。年間決裁案件というのは年間何万件とある。それを全部、大臣が決裁するなんでことはないわけだから。ましてや総理が全省庁の案件に責任を持つなどということは、あり得ない。総理がお金をもらって一案件を指示していたのなら、辞めてもらわなければならないが、今のところ、そんな事実はない。

●この森友問題は論点がコロコロ、コロコロ変わってきて、同じ問題を切り方を変えて何度も何度も繰り返してきた。ただ本質は「請願は国民の権利であって否定されるものではない」ということに尽きる。

●ただ財務省の隠蔽体質には大いに問題があるため、今後はそういうことがないように体制を変えなければならない。ただし、その問題と「安倍退陣」とはまったく別の話なので、これを意図的につなげている報道が非常に多い。

●国家公務員の中にもいろんな思想をもっている人がいるから、そういう人たちが政権を倒すために意図的に自ら不正を行って、それをメディアに持っていって、「だから総理やめろ」というテロができてしまう。そんなことがあってはならない。
　　　　《渡邉哲也　チャンネル桜2018/3/12》

…そもそも森友「問題」で、首相にどんな責任があるのか。万が一、昭恵夫人に役人が忖度したとしても、それがどうして首相の責任になるのだろう。「忖度されたこと」が罪？せいぜい籠池に騙された「昭恵夫人の不注意」だろう。
なんだ？この大騒ぎは。

　　　　　　　　　◇　◇　◇


●朝日新聞は、今回の森友文書改ざん問題を「未曾有の不祥事」「民主主義が崩壊」などとして首相の驕りが招いた結果だと息巻いているが、過去には民主党・菅直人政権時の2010年6月に、厚生労働省東北厚生局で開示した行政文書の一部が削除されていた事件があった。このときは担当係長を1ヵ月の減給処分にしただけ。もちろん、当時の長妻大臣、菅首相は責任はとらず。

●朝日は当時、どれほど批判したのか知りたくて縮刷版を確認してみたところ、何と、どこにも載っていないのだ！
そんなはずはないと事件発覚の前後2,3日を一生懸命に探したが、ゼロ報道。見事な二枚舌である。（もしあったら連絡ください＝管理者）

　　　　　　　　　◇　◇　◇

●そして、縮刷版を見ていたら、朝日のもっとひどい二枚舌を見つけてしまった。
それは2010年の参院選に関する報道である。
当時は民主党・菅政権。まず参院選投票日の朝日社説にはこうある。

朝日新聞2010年7月11日付社説（抜粋） 　　「きょう投票 　　　　　苦い現実を直視しながら」 ●参院選の投開票日を迎えた。 ●首相の説明不足や発言のブレが有権者の不信を招いたことは明らかだ。 ●しかし、きょうはいったん不信を横に置き、主張に改めて耳を傾けよう。

「いったん不信を横に置き」？
安倍政権には絶対に使わないフレーズである。

そして民主党が敗北した投開票日翌日の社説では…

朝日新聞2010年7月12日付社説（抜粋） ●日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。 ●それ（短命政権）は腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。 ●そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。

つまり、あの史上最悪といわれる菅内閣の続投を支持しているのだ。でも、言っていることはそれほど間違ってはいない。

ところが同じ参院選敗北でも、安倍内閣になると、途端に論調が変わる。

朝日新聞2007年7月30日付夕刊 　　　　　コラム「素粒子」（抜粋） ●民意は安倍政治不信任 ●べらべら空疎な言葉を並べ死んでも離さぬ私の内閣 　翌31日付社説 「首相の続投　国民はあぜんとしている」 ●今回、結果に対して潔く責任を負おうとしない指導者に国民は失望するだろう。

もう言葉はいらないだろう。口汚く罵る品性のなさで、こんな偏向・二枚舌ばっかり言っているから、この新聞は信用できないのだ。さすが「安倍打倒」が社是の新聞である。（管理者）

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【2018年3月21日更新】　管理者より

今回の森友問題は、かなり整理されてきている。

　　　　　　　　◇　◇　◇

●まず、財務省の文書書き換えの理由…

①佐川氏のいい加減な国会答弁と整合性が合わくなってきたから、部下が佐川氏に「忖度」した。 ②財務官僚は国会議員など怖くないから、忖度などする必要がない。ただし省内の上司には忖度する。これは霞が関を取材している記者には常識。 ③書き換え前の文書には、どこにも政治家の関与・違法性がないのだから、政治家が書き換えを指示するメリットがない。

●ではなぜ8億円もの値引きをしたのか…

①あの土地はいわくつきの土地で、いろいろな暴力組織が絡むから、財務省としても早く売ってしまいたかった。 ②現に、隣接する2カ所の土地も同規模の値引きをしている。立憲民主党の辻元清美氏も絡んでいる。 ③詐欺師まがいの籠池氏は、首相夫人を巧みに巻き込んで交渉を有利に進めようとした。

●こんなことは、普通の取材力を持っていれば誰でも簡単に解明できることなのに、なぜ新聞・テレビ・野党は隠すのか。

①各種圧力団体が背後にいてタブー視されているから、怖くて報道できない。 ②地上波では放送されないことを見込んで、「安倍打倒」を目指す左翼政党・左翼メディアは「安倍の責任」という印象操作をしている。 ③あるいは、本当に記者が無能で、本質が理解できていない。（まさかとは思うが）

●なぜマスコミは安倍晋三を嫌うのか…

①安倍首相は「電波オークション」をやろうとしている。これをやられると、今まで不当なほどの低料金で電波を借りていた既存のテレビ局は、非常に困る。 ②安倍首相は憲法改正をやろうとしている。これをやられると、中国が困る。中国様が困ると裏でつながっている朝日新聞ももちろん困る。 ③かつて学生運動を活発にしていた人物は、その特殊な左翼思想のために普通の企業には就職できず、みんなマスコミに入った。 その連中が牛耳ってきたマスコミには、いまだに左翼・反日思想が根付いている。彼らからすると、安倍首相の日本人としての普通の感覚が許せない。

●財務省や他の官庁はなぜ安倍首相を嫌うのか…

①安倍首相は消費増税には消極的だ。増税をまたもや延期されると、既得権を失う財務省は非常に困る。 ②今回の書き換えをリークしたのは検察庁といわれている。彼らは人事で安倍首相に恨みを持っている。同様に官邸主導を嫌う役人は多い。

…ということで「安倍潰し」に躍起になるわけであるが、よくよく考えてみると、安倍首相がやろうとしていることは、マスコミや役人には都合が悪くても、日本国民にはとてもいいことなのである。

でも、今回の文書書き換えの結論は、以上の理由で「安倍への忖度」ということになってしまうだろう。こんなことが許されるのか！国民諸君よ、彼ら強欲反日勢力に騙されるな！

以上のことは、下記のサイトで詳細をご確認下さい。

A.秘密の扉 B.高橋洋一氏の主張（58分頃から） C.上念司氏の主張（35分頃から）

　　関連論文
　『安倍政権は「バカ発見器」である』

　　　　阿比留瑠比　新潮45 2018年2月号
　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　

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　加計問題で…

●特区のトップは安倍首相なのだから
「首相案件」なのは当たり前

●愛媛県があらゆる省庁に案件を持って回るから
農水省からも同じ文書が出るのは当たり前

●10年前から申請し続けていたのは加計学園だけなのだから「加計ありき」は当たり前
「法的道義的に何の問題があるのか？」

…と至極真っ当な意見を言う地上波がついに現れた！
4月14日の日本テレビ系列
　　「ウェークアップ!ぷらす」
辛抱治郎　橋本五郎　野村修也　伊藤聡子ら、まともなコメンテーターがいた！（管理者）

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【2019年2月7日更新】

2月1日、強制性交の疑いで警視庁に逮捕された俳優の新井浩文の報道で、新聞各社は彼の本名をどう報じたか…

【読売新聞】 韓国籍の俳優・新井浩文(本名・朴慶培)容疑者 【毎日新聞】 俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者 【産経新聞】 韓国籍で俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者 【日本経済新聞】 俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者 【スポーツニッポン】 俳優の新井浩文 (本名・朴慶培＝パク・キョンベ)容疑者

…というふうに、在日韓国人であることを明記。
お待たせしました。われらが朝日新聞様はというと…

【朝日新聞】 俳優の新井浩文容疑者

…出ました！期待通りに「通名」のみで報道。
いや、でもまだ分からん。有名人は芸名のみで報道しようという「ポリシー」があるのかも。

そこで直近の有名人逮捕報道を見てみた。

【朝日新聞】 元タレントの羽賀研二（本名・当真美喜男） 容疑者を、沖縄県警が18日…逮捕

…どういうこと？　日本人なら本名を書いてもいいという日本人差別ではないのか？
「本名を名乗れない可哀そうな韓国人」という意味なら、韓国人に対しても失礼だろう！
報道の基準がない迷走新聞、少し足りないのかな？(管理者)
　

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【2019年6月29日更新】

　徘徊する「老後2000万円」という妖怪
　　「消えた報告書」を
　　　　　　政争の具にする野党の下心

●「今回の報告書は、年金制度を考える上で非常に重要なことを言っているんだよ」と憤るのは、元参議院議員で「税金党」を率いたこともある野末陳平氏である。

●「それを野党は騒ぐだけで本質的な議論をしないでしょ。テレビ局は数字稼ぎで不安を煽るばかりだし…。呆れちゃって仕方ないね」

●氏と同様に、“騒動”を見て何を今さら…というのが、真っ当な金銭感覚を持つ大人の反応ではなかろうか。

●改めて振り返れば、騒動のキッカケは、6月3日に金融庁傘下の審議会が出した報告書である。
そこには、
〈夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円〉
〈まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる〉
との記述が。そして、金融庁の報告書らしく、「投資などで資産形成を」と述べているのである。

●「これのどこが問題なのでしょうか」とは、厚労大臣を務めた舛添要一・前東京都知事。
「これだけ不足する、年金だけではバラ色ではないというのは紛れもない事実。少子高齢化で平均寿命も延びる中、年金が天から降ってくるワケはない。赤字自体、昔から言われていた話で、今さら騒ぐような話ではありません」

●実際、不足額の調査は1991年から行われ、その時ですら月4万円の赤字だった。

●「始まりは朝日新聞です」とは、さる全国紙の政治部デスク。先の記述は、単純化すれば、年金だけで暮らす世帯は退職後に月5万円、30年生きるとトータル2000万円の赤字になると“解釈”できるが、
「報告書の原案を入手し、1面トップで、そこをクローズアップして報じた。その後、野党が“年金だけでは暮らせないということか！” 　“100年安心と言ってきたのは嘘か！”と攻撃を始めた。麻生財務大臣が文書の受け取りを拒否すると、これを“消えた報告書”などと揶揄しました」

●無論、第一次政権時、安倍首相の退陣原因ともなった「消えた年金」のプレイバックを狙ってのことである。

●舛添氏が言う。「そもそも野党だって、10年前には政権をとっていたワケだから、足りないことはわかっていたはず。今言うのなら、なぜその時改善しなかったのか。参院選でアピールできる実績がないから、ここで得点を稼ごうとしているだけでしょ」下心は丸見え。
　　　　　　　　《週刊新潮2019年6月27日》

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上記に関連して…

●2000万円の金融庁の報告書を麻生さんが受け取らないのはケシカランと朝日新聞に書いてあるんだけど、この人たち、ちゃんと経緯調べたのかなと。

●そもそも審議会というのは大臣が諮問して報告書ができるんですけどね。今回の報告というのは、実はちゃんとした諮問がないんですよ。すでに4年前に諮問があって報告書が出ているんですね。

●あれは諮問なしの報告書というのが濃厚なんですね。私がもし野党からケシカランと言われたら、「これは手続き上の諮問がなくて役人が勝手にやったんだから、受け取らない」と言ったら、野党はみんなアウトになる。

●そういう話というのを全然知らないで、政府を責められるという一点だけで朝日新聞などが書いている。あれは本当を言うと「受け取れない」かもしれない。
　　　《高橋洋一　チャンネル桜2019年6月22日》

●麻生さんも、そう言えばいいのに。
　　　　　　　　　　　　《水島総　〃　》

●それは麻生さんは守るものがあるんですよ、役人を。役人が独断・無権限でやったとなると金融庁長官がクビになるレベルなんですよね。それは麻生さんはできない。

●これ新聞読んでる人は分からない。これくらいデタラメな情報がたくさん出ていて、それで国会なんか野党が麻生さんの不信任案とか言うでしょ。こんな論拠があいまいな不信任案なんか滅多にない。

●私が今言った話って、金融庁のホームページを見ればすぐ分かるんですよ。ある意味、出来レースで、野党とメディアの政権批判のためにやっている気がします。

●今回の報告書は金融商品を売るためと、増税をしたいからということで、役所が勝手にやったことなんですよ。そういうことを全く報道しない。《高橋》

●金融庁もみんな財務省の出身者という、みんなヤラセの世界が広がっちゃているという…。《水島》


…また朝日の「真実隠し」（報道しない自由）か。
しかも朝日は社説で口汚くこの件を非難している。

朝日新聞2019年6月13日社説（一部） 　　報告書「拒否」　 　　　　議論避ける小心と傲慢 ●１週間前に自慢げに紹介した有識者の報告書を、選挙の逆風になるとみるや一転してこき下ろし、受け取りを拒む。相次ぐ批判も報告書ごと「なかったこと」にして、議論から逃げる。あけすけな小心さと幼稚な傲慢さが同居する政府与党の姿には、あきれるしかない。 ●「年金不足」が夏の参院選の争点になることを恐れたのだろう。語るに落ちるとは、このことである。

…ここにもウソがある。そもそも麻生大臣は「自慢げに紹介」していない。金融庁が報告書をとりまとめただけだ。「これくらいの嘘は許されるだろう」という捏造体質は相変わらずである。

それにしても、何とお上品な書きっぷりであろうか。さすが「日本を代表するクオリティ・ペーパー」の朝日新聞様である。実に冷静で品格をもった文章は、他社には到底マネできない。（管理者）

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【2019年7月20日更新】

　選挙を前に激化する、朝日の安倍批判

●7月4日、参議院議員選挙が公示され、世の中は選挙一色だ。その中で「朝日新聞」の反安倍報道が際立っている。7日の1面に「『嘲笑する政治』続けるのか」と題して安倍晋三首相を次のように批判した。

「(首相は)民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う―。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」という内容だ。

●安倍憎しの感情がメラメラと燃えているようだ。しかし現実を見れば、国民の多くが民主党政権の3年余りを「悪夢」と感じているのではないか。

　　首相を犬にたとえる

●憲法改正に安倍首相が着手するのが朝日新聞はいやなのであろう。それが常軌を逸した安倍首相批判につながっていると見てよいだろう。

●7月3日の「天声人語」はその凄まじい一例だ。同欄で天声人語子は「あくびは伝染する」と書く。「米国が中国に仕掛けた貿易戦争さながら、日本政府が韓国への輸出規制に乗り出した」とつなげている。
安倍政権の措置は「筋違い」だと切って捨て、次の下品な批判を展開する。

「ちなみに人のあくびは犬にも伝染するらしい。忠誠を尽くす飼い主からとくに影響を受けやすいとの研究結果がある。日本政府の場合は、こちらに近いか」

●安倍政権、つまり安倍首相を犬にたとえるのか。こんな非礼は誰に対しても許されない。この感覚こそ、「自分が相手より上位にあり、見下」す視線ではないか。

●朝日の理不尽な政府批判は、安倍自民党の勝利は改憲につながると見て阻止する為であり、朝日の偏ったイデオロギーの産物にすぎないということだろう。

　　　　《櫻井よしこ 週刊新潮2019年7月18日》


…これが「新聞」なのか？　こんな連中が得意げに「人権」を叫ぶ喜劇！　次の指摘もお読みいただこう。


　　朝日新聞 自らを映す政権批判

●朝日は連日のように安倍晋三首相とその政権を同じ切り口で批判しているが、自分たちのことを言っているかのように読めてしまう。

●例えば17日付朝刊の社説「政権党の度量はどこに」はこう書いていた。

「幅広い合意づくりの努力を怠り、自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞い」

「野党をただ敵視し、異論を受け止める寛容さに欠ける政治は、社会の分断を深めるだけだ」

●また、同日付朝刊のコラム「多事奏論」で、高橋純子編集委員も断じていた。

「異なる意見や価値観を、時間をかけてすり合わせ、何とか妥協点を見いだして折り合う、その意志と行動を欠いていたら、どんなに言葉を重ねても、それは議論とは言えない」

●一見もっともな言い分だが、常に自分たちが絶対正義で、異なる意見は異物として排除・弾圧してきた朝日が言っても白けるだけである。

●ただ、こうした論法は最近の朝日のお気に入りのようで、14日付朝刊のコラムでも福島申二編集委員がやはりこう記していた。

「秋には歴代最長の総理大臣になろうという人にして、いまだに相手をさげすむことで自身を誇るようなふるまいが止まぬのは不思議である」

「首相には、反対者をも含めて国を代表していく姿勢が乏しい」

●同じ視点で、７日付朝刊の連載記事「問う　2019参院選」の第１回「『嘲笑する政治』続けるのか」では松田京平政治部次長が決めつけていた。

「身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ」

「人をさげすむ政治が生んだ差別や同調圧力の根は深い」

「異なる考えを包摂することなしに、残り２年余の自民党総裁任期を全うするつもりなのだろうか」

●朝日の意見・見解には従わない安倍首相が目障りで仕方がないのが分かる。それにしても手を替え品を替え、書き手を替えて同じ主張を読者に刷り込もうとしているかのようである。

●だが、身内で固まってあざ笑い、「嘲笑する報道」を続けてきたのは朝日自身ではないだろうか。
朝日は慰安婦問題をめぐって、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏を取り上げた記事を18回も報じてきた。

●そして読者から「そんなことは見たことも聞いたこともない。軍律、兵隊の心情にてらしても、それはありえない」といった疑問が寄せられると、平成4年3月3日付夕刊コラム「窓」で、こうせせら笑うように反論している。

「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」

●この年4月には、産経新聞が吉田証言について「強制連行証言に疑問　加害者側の“告白”被害者側の否定」の見出しで、吉田証言の信憑性は怪しいことを報じた。
にもかかわらず、朝日はその内容を調査・検証しようとはせず、取り合おうともしなかった。

●この時点で朝日が吉田証言関連記事を訂正・取り消していれば、慰安婦問題はここまで大きくひろがらなかったはずである。朝日は異なる見方を敵視し、さげすんできた自分たちの姿を、勝手に安倍首相に投影しているのではないか。
　　　《阿比留瑠比　産経新聞 2019年7月19日》


…そして朝日は得意技、「選挙妨害合法論」を飽きもせずに展開！その見事な手法をご覧あれ。

朝日新聞2019年7月17日朝刊 　「首相帰れ」ヤジ 　　　警察いきなり排除　参院選の街頭演説 ●15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。 ●安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20㍍離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 ●これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十㍍後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジも、演説が中断することはなかった。 ●公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。1948年の最高裁判決は「演説妨害」について、「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。 ●松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は「判例上、演説妨害といえるのは、暴行して注目を集めたり街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。

朝日新聞　同日社説 ●7日にあった東京・ＪＲ中野駅前での街頭演説。首相を激励したり、逆に批判したりするプラカードを持った聴衆が陣取り合戦のように立ち並び、首相への「辞めろ」コールと、それに反発する人たちの「黙れ」という怒号が飛び交う――。 ●首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。幅広い合意づくりの努力を怠り、自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞いと無縁ではなかろう。

…これ、どう読んでも「辞めろ」コールが先に出たから、「黙れ」コールで対抗したものだ。つまり、分断したのは最初のヤジの方であって別に首相の責任でも何でもない。ものすごいこじつけ。

それに「辞めろ」側は「コール」で、「黙れ」側は「怒号」ときた。ものすごい偏向。

大方の日本人なら「黙れ」側が正常だと分かる。


ここで、朝日がひた隠すこんな事実がある。

産経新聞2019年7月14日朝刊 　街頭演説 妨害相次ぐ 　　　首相・枝野氏 日程公表控える ●参院選で安倍晋三首相の演説に対するやじや妨害行為が相次いでいる。自民党は警戒し、首相の遊説日程を非公表にした。ただ、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある。 ●7日、東京・ＪＲ中野駅前。自民候補の応援に首相が駆けつけると、聴衆の一部から「安倍辞めろ」とやじが起きた。首相の演説中も罵声は飛び続けた。 ●首相到着前には、騒いでいた集団を撮影しようとした女性からスマートフォンを奪い、壊したとして、４０代の女が警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。被害者の女性は産経新聞の取材に「候補者に『死ね』とも言っていた。人権侵害だ」と憤る。 ●立憲民主党も9日に枝野幸男代表が岡山県入りした際、日程の一部を非公表にした。演説妨害の可能性を踏まえた措置という。 ●公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。違反には4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される。 ●日本大の岩井奉信教授（政治学）は「猛烈なやじや組織的なやじは選挙活動の自由を犯す範疇になる」と指摘している。

…経験上、恐らく産経の報道の方が真実に近いだろう。沖縄や反原発で暴れる連中と同様に、左翼は大声でヤジって妨害するのが常。

普通の日本人は、演説にヤジなんてしない。ヤジるために、わざわざ演説に行ったりなんかしない。支持しない人の演説には行かないのが常識人。

コラム・産経抄がそのあたりを衝いている。


●社会的弱者や人権派、平和主義者の装いで身を守りつつ、実際は暴力で自分たちの主義主張を通そうとするほど、卑怯な振る舞いはない。触らぬ神にたたりなしとばかりに、見て見ぬふりをするのも同じことだろう。参院選の最中、放っておけない暴力行為が相次いでいる。

●７日には、東京都中野区で安倍晋三首相の街頭演説への妨害活動をスマートフォンで撮影しようとした女性を、「安倍辞めろ」などと騒いでいた一団が取り囲み、スマホを取り上げて地面にたたきつけて破壊した。女性が、演説が聞こえないので注意したものの聞き入れられず、実態を記録にとどめようとしてのことだった。

●女性は、その場にいた警察官に何度か「罵声で演説が聞こえない。対処してもらえないか」と要請したにもかかわらず、無視されていた。結局、目撃証言があったためスマホ破壊の実行犯は逮捕されたが、警察側はこう釈明したという。「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから、強力に排除はできない」。

●過激な連中に手出しをすると面倒だから、善良な有権者を守ることはできないというのは、本末転倒である。10日には、仙台市青葉区の商店街で選挙活動をしていた自民党の参院議員が、中高年男性に胸をたたかれる事件もあった。正義面した暴力の横行は、社会を腐らせていく。

●実は小欄も東京都千代田区の首相官邸前で、拡声器を用い大音量で歌ったり、叫んだりして政権批判を続ける男性に注意したところ、からまれたことがある。経済産業省前の国有地を不法占拠した脱原発テントも、5年間にわたり撤去されずに放置された。

●日本の官憲は、声の大きい左派に対して腰が引けている。もっと厳格に法を執行すべきである。
　　　　　　　　　　　《産経抄2019年7月13日》

…さあ、みんな、選挙に行こう！（管理者）

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